JCSニュースレター 第010号
平成22年度有機食品等登録認定機関連絡会議のご報告
平成22年5月27日、28日
さいたま会場
1. 有機JAS規格意見交換会報告と今後の対応
農林水産省：島崎氏
・平成22年5月27日に地域版意見交換会議事概要がホームページにアップされました。
（http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/yuuki_iken_100209.html）
・有機畜産物など指定農林物資以外の有機表示の規制がないことを見直す必要があるのではないだ
ろうか？
→ 今後見直される動きがあります。
・１認定で有機加工食品の製造業務と小分け業務はできないのだろうか？
→ 製造業務をした商品に対しては小分け業務できるが小分け業務のみの製品はやはり別認定で
す。
・有機農業の科学的データを認定の要求事項に追加した方がいいのではないか？
→ 具体的な検査項目を現在模索中です。
2. FAMICの登録認定機関の更新審査と定期的調査の結果について
3. FAMICの定期的調査における是正の打ち切りについて
FAMIC：石川氏
・認定機関への定期的調査における是正等のやり取りに期間を設けます。具体的には事業所調査か
ら是正終了が79日で 、是正が不十分の場合は定期的調査の打ち切りが行われ、農林水産省に報
告されます。
4. 規格見直しの検討状況と今後のスケジュールについて
農林水産省：島崎氏 FAMIC：新宅氏
・JAS法省令の改正・新設する場合の手続きを新たに省令で改正し、中身ある改正を迅速に行えるよ
うに整備する予定です。
・現在4規格の見直しを行っています。主な内容は以下の通りです。
共通：生産原則（地域で確定された農業システムの再生可能な資源に依拠する）の明確化
畜産物：平均採食量及び粗飼料比率の見直し。繁殖技術。経過措置（有機飼料、更新など）
農産物：種子、育苗。植物とキノコの生産基準を書き分ける。要望資材の評価。加工食品：要望の
あった食品添加物の評価。別表2の整理。
※ご意見・ご要望等ありましたら平成22年6月17日までに農林水産省有機食品制度班まで
メール（yuki_seidio@nm.maff.go.jp）かFAX（03-3502-0594）で連絡をお願いします。
5. 検査員・判定員の資格基準見直しについて
6. 有機農産物及び有機加工食品のJAS規格のQ&A改正案について（紹介及び意見交換）
農林水産省：大貝氏
・Q&Aの改正案は以下に示した通り。
問14から問16は削る。
問48 ほ場に散布する融雪剤が追加。
問108 バチルスシンプレクス水和剤、チャバラアブラコバチ剤が追加。
問127 有機加工食品の製造に微生物を使用する場合、有機的に生産されていない原料で培養され
た微生物も使用可能。
新設① 有機JASマークが付されていない「有機大豆使用の納豆」の立て札に「有機納豆」と表示し
てもよいか。
答） 指定農林物資については、立て札も規制の対象となりますので、「有機納豆」と表示することは
できません。
新設② 無償のサンプル品の名称に、有機JASマークを付さずに「有機ルイボス茶」と表示すること
はできますか。
答） JAS法第19条の15第1項及び第2項では、販売されるものか贈与されるものかを区別せず、 「
当該日本農林規格において定める名称の表示等を付してはならない。」と規定しているので、
サンプル品であっても、JASマークなしで「有機」と表示することはできません。
※あくまで案ですのでご意見・ご要望等ありましたら平成22年6月17日までに農林水産省有機食
品制度班までメール（yuki_seidio@nm.maff.go.jp）かFAX（03-3502-0594）で連絡をお願いします。
7. 登録認定機関の定期的調査結果の公表について
FAMIC：松田氏
・不適合の事例など調査結果の公表しました。
8. 有機農業推進法を巡る状況（予算説明を含む）
農政局：加藤氏
・有機農業を推進させる事業内容や現状の報告。昨年11月の「事業仕分け」にて有機農業総合支援事
業のモデル事業は「廃止」となりましたが、 平成22年度は「産地収益力向上支援事業」において有機
農業の推進に向けた販売企画力や生産技術力の強化に取り組む産地を支援できる予算を確保しま
した。
・有機JAS認定農産物の生産量を26年度までに5割増加を政策目標とします。
9. 年予算について
農林水産省：島崎氏
・JAS認定事業者数の拡大、JAS製品生産数量の増大を政策目標とし、具体的な内容を示します。
①登録認定機関能力斉一化事業②有機使用可能資材検討等事業
10. 海外との同等性に関する情報提供
農林水産省：渡辺氏 FAMIC：石川氏
・EUとの有機同等性について 有機JAS製品をEUに輸出する場合、EU（27カ国全て）の有機認証と同
等の扱いを今年7月より受けられる予定です。 その際、有機JAS製品に発行される「検査証明書」は
弊社認定機関をはじめ全国で13機関である。 対象製品は原材料も含め国内で生産された指定農林
物資のみです。EU向けの有機JAS製品を輸出予定の事業者様は弊社までご連絡ください。
・コーデックス第38回食品表示部会（CCFL）の概要
国際基準を決定する会合（CCFL）でのガイドラインの見直し方法が2年で行われることとなりました。
・ＮＯＰの認定機関となるための申請方法や申請料の紹介がありました。
11. 更新申請・格付報告等の報告に対するお願い
農林水産省：小倉氏
・登録認定の更新手続きに関する書類の作成方法の説明があり、また更新の際、財務基盤も審査の
対象となりました。
・認定機関から農林水産省への格付け実績報告に関する注意事項が説明されました。
・認定機関から農林水産省へ提出します変更届等のフォームの変更連絡、有機ほ場の調査に対する
協力についてお願いがありました。
12. 有機関係JAS規格の監視について
農林水産省：前川氏
・平成21年度の格付け品買い取り調査等の違反件数等の報告がありました。
13. その他の情報提供
農林水産省：島崎氏
・オーガニックコットンに係る表示のガイドラインの最終案が経済産業省より作成された報告と内容の
公表が行われました。 現在ガイドラインですので違反があった場合の罰則等はなく、原材料の綿花
を有機であるという認定が現在JAS法にはない等の問題点がありますが、 表示を規制できる歩みを
進められたと評されていました。